ご存知ですか?
平成19年10月より外国人雇用の際のルールが変わりました。
外国人を雇った事業主はハローワークに届出なければなりません。
先日の指紋押捺問題でも取り沙汰されましたが、これから日本人と外国人がどう関わっていくか改めて考えさせられるものでした。
この制度はガチガチに外国人を管理する為のものですが、必ずしも外国人に悪いものばかりではありません。
先日、「研修」の在留資格を盾に不当に労働させた事業者が摘発されました。「研修」の在留資格者は労働基準法の適用除外となる為、それを逆手にとって不当に労働させていた為です。
外国人の労働力はこれから日本には必要な力です。
日本がこれだけ高齢化したら将来若い力がなくなります。
このことは日本の一大産業である建設業界も例外ではありません。
最近は工事現場でも外国人らしき人を見かけますが、将来このほとんどが外国人になっているかもしれません。
これから、建設業者の存続をかけるには外国人をうまく使うことが必要です。
今までそのような経験がない日本の企業は外国人雇用に対して非常に晩熟です。しかし、その体制を形成することは企業存続の為に急務です。
時代の移り変わりが早い現在では対応の遅れが命取りになります。
原油価格・資材高騰、中国の巨大化、北朝鮮の脅威・・・
国会議員が足の引っ張り合いをしている間にも世の中はどんどん変わっていきます。
変わっていく世の中に耐えうる企業に必要なものは?
やはりトップの先見力です。
行政書士 田島政幸
”法務の造型士”田島政幸
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