行政書士ポータル

今回のテーマは「あなどるな！行政のちから！」です。

英会話スクール「ＮＯＶＡ」が１０月２６日、会社更生法の適用を申請しました。
そもそもきっかけは何だったのでしょうか？
売上げ至上主義が生んだ組織的な契約が問題だったのでしょうが、最後に引き金を引いたのは、行政処分です。
一部６ヶ月の営業停止処分による打撃は思いのほか深刻だったようで、そこから急速に業績が悪化してきたとされています。

通常営業停止処分がされると企業はかなりの打撃を受けます。６月の営業停止処分。下した経済産業省はＮＯＶＡが仮死状態になることをある程度は予測していたでしょう。
その処分があるかないかで企業への影響は計り知れないものがあります。

普段、私達の生活は意識していなくても、行政に縛られています。それは、事務手続きを便利にする場合や行政が許可をすることによって社会の秩序が守られていることの裏返しです。

建設業の許可にしても許可取消しになれば明日から営業ができません。御上が伝家の宝刀を振り下ろすのは滅多とありませんが、振り下ろされたとき・・・・？

許可を受けて営業をしている業者が一番怖いのは許可を出している監督官庁です。宅建業者が客に対して悪態をついても行政に楯突くことはありません。
不動産取引で揉めた時は、裁判所よりもまず行政です。消費者が賢くなれば社会の図式も分かってくるのでしょうが、現実には情報量の多い業者が勝ってしまいます。

逆に消費者に足をすくわれない為には、そこをいい加減にしておくと思わぬ事態になりかねません。

「好い」加減にしておくべきですね。
行政書士　田島政幸