無効な法律行為

相続手続きは非常に不安定です。
一度相続されたものであっても覆されることも考えられます。
民法第８８４条で相続回復請求権が規定されているのもそのようなことを想定してのことです。

また、民法第９２１条ではある一定の行為が行われると、単純承認したものとみなす規定があるます。
例えば相続財産を短期賃貸借（建物であれば３年を超えるもの）をすれば単純承認したことになりますが、そのような行為は第三者には容易には分かりません。

もし、そのまま相続放棄の手続きを家庭裁判所に申し立てた場合でも受理されるものと思われます。
このような場合は相続放棄の意思表示に瑕疵があるので、この場合相続放棄の意思表示は無効となります。

しかし、誰かが主張しない限りそのことは表面にはでてきません。
結局は「単純承認」を有効にしたい利害関係人若しくは「相続放棄」を有効にしたいと思う利害関係人が出現するまでこの問題は潜在的なものとなります。

民法の「無効」は時効や除斥期間が定められていません。
現実には無効を秘めた相続は数え切れないほどあると思います。

しかし、ちっさな問題をすべて拾い上げると世の中は混乱します。
車の運転でも１キロでもオーバーしたら捕まえるのなら、捕まらない人はいるのでしょうか？
法律の解釈にしても最後は常識の問題になります。

行政書士田島政幸

平成１９年１０月より外国人雇用の際のルールが変わりました。

１１月１９日の日経新聞に著作権法の改正についての記事がありました。
従来著作権は庶民とは程遠いものでした。著作権と聞くと「印税もらえるの？」なんていう話になりました。ところが、最近はあちらこちらに著作権が氾濫しています。

それは、ホームページが爆発的に普及したことが原因です。

著作権というのは工業所有権である特許権とは少し違います。特許は基本的に申請して登録することによって効力が発生します。しかし、著作権は何もしなくても著作物の完成によって自動的に発生します。ただ、著作者が誰かを立証するのに若干の問題があります。

著作権のメリットはお金をかけずにその恩恵に与れるということです。一応登録する制度はありますが、しなくても著作権は発生しています。これに対して特許権はお金が掛かるし、内容も公開しなければいけません。コカコーラがレシピを公開したくない為に特許を取らないのは有名な話ですよね。

そして著作権の恩恵に与っているのは大企業だけではありません。皆さんの作ったホームページにも著作権があります。そして、そのホームページは著作権法によって保護されています。

最近はブログをやっている人もかなり増えています。このブログも同様で、今生活のあらゆるところに著作権が入り込んでいます。

ところで、この著作権法では想定していないことも生じてきています。日経に載っていたインターネット検索エンジンです。
通常、ロボット型と言われる検索エンジンはウェブ上を巡回し、さまざまなホームページを自己のサーバにコピーするという作業を繰り返しています。この許可なしに「コピーする」という行為。厳密にいうと著作権の侵害にあたります。

その為、日本では検索エンジンのサーバを海外に置くなどの方法で対処していました。

しかし、そのような歪んだ状態はよくないし、国力の低下にも繋がります。

その為著作権法の改正は早急にされることが望まれます。

著作権は文化庁の管轄で行政書士の業務でもあります。最近、行政書士会も知的財産には力を入れているようですが、この「著作権」非常にデリケートな感じがします。

ホームページについては参考になる判例もありませんので、今後の動向が注目されますが、近い将来重要な財産権の一つとして地位を確立することも十分に考えられます。

今後は企業リスクとして「著作権」が割って入るのは時間の問題です。

行政書士　田島政幸